厚生労働省：「保育所等関連状況取りまとめ」（令和5年8月）年月前年同月比2023年（令和5年）2,680人264人減4月1日2022年（令和4年）2,944人2,690人減4月1日2021年（令和3年）4月1日5,634人6,805人減平成26年■高等教育機関卒業生の就職率の推移（全就職者／全卒業者）81.881.281.381.181.881.479.779.478.080.876.180.877.775.278.172.669.879.279.274.777.176.127年28年29年30年令和元年2年3年4年（文部科学省「学校基本調査報告書」）４０２０００（出身学科系統）保育士養成78.876.22.7％77.474.274.53.8％教員養成9.7％介護福祉4.8％社会福祉10.0％その他（文部科学省「令和5年度学校基本調査報告書・学科別卒業者数」） 日本の人口は約1億2434万人（総務省統計局 2023年10月）、女性が一生に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.26人。出生数は77万759人と過去最低を更新（厚生労働省「人口動態統計」2022年）。一方、65歳以上の高齢者人口は3621万人（総務省統計局2022年10月）で、総人口に占める割合は約29.1％。高齢者は今後も25年以上増え続け、2037年には３人に１人になり、2070年には総人口の４割を占める見込みです。介護業界への就職介護人材の専門性向上のため国も支援 介護職員は資格不要でなることができますが、保有する資格により業務内容や給与が異なるため「介護職員初任者研修」の修了、「介護福祉士」を取得する人が多いです。 また、本来「介護福祉士」になるには国家試験への合格が必要ですが、現在は試験不要でなることができます（p47参照）。2018年には介護福祉士養成課程における教育内容等の見直し、2015年には「認定介護福祉士」がスタートしました。 これには、介護職に携わる人に生涯、介護業界で働き続けるという展望を持ってもらうという狙いも含まれています。 超高齢社会で求められる質の高い介護を行う人材の養成や、介護業界全体の人材不足は国にとって切実な問題です。国は、ここ数年間、介護に関わる資格のグレードアップや制度の改正を議論し、実施してきました。 これまで、介護業界で問題視されがちだったのは仕事内容と報酬のアンバランスでした。この問題が解消されたかというと、まだ十分な解決がなされていないというのが現状です。─ 60 ─専門学校卒業生の就職……………ホントはどうなの？■専門学校卒業者の出身学科別就職分野マッチング（教育・福祉系）非関連分野への就職率関連分野への就職率■全国の保育所数39,589件 近年の待機児童数の推移人数２０４０６０８０１００86.9％88.2％95.1％71.1％67.5％■幼保一体化の背景―少子化でありながら 保育所不足の都市部待ったなし！ 少子高齢化と人口減少は、日本の社会にとって最大の課題のひとつ。仕事内容と報酬のバランスを国が主導で改善へ介護業界の将来と安定した就職に期待大保育・教育・福祉分野保育・教育・福祉業界の今少子高齢化で、浮き彫りになる「保育」「介護」の人材不足 将来的には就職は安定する傾向保育・福祉業界のニーズが飛躍的に増加！ 2025年には、いわゆる団塊の世代がすべて75歳以上の後期高齢者となるため、医療・介護ニーズが今後、飛躍的に増加していきます。厚生労働省では、2025年に必要とされる介護職員が32万人不足するという試算も発表しています。待機児童問題については認定こども園の増加により解消されつつありますが、都市部の待機児童問題や希望する園に入所できない隠れ待機児童問題は変わらず、保育士の増加が求められています。業 界 就 職 最 前 線
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