新着情報資格・検定試験 〈どんな仕事？〉 会計業務だけにとどまらず、税務コンサルティングから経営指導業務まで税理士の職域は非常に広範囲で、税理士の活動場所も企業や国の枠を越えて、さらに広がってきています。〈なにを学ぶの？〉日商簿記検定、簿記能力検定、法人税法能力検定、計算実務能力検定、珠算能力検定、会計ソフト実務能力試験、ビジネス能力検定（B検）ジョブパスなど。●税理士●コンサルティング など■税理士学科 ■税理士受験科 ■簿記科 ■簿記会計科 など生涯有効となっています。このため、3〜4年かけて合格するのが一般的だと言われています。 税理士試験の合格率は、毎年バラつきがありますが、15〜20%前後。難関試験のため、多くの人は独学ではなく、通信教育や専門学校・予備校へ通って学んでいます。試験は年1度だけなので、自身に合った対策法を確立して、早いうちから挑戦しておくと良いでしょう。関連職種関連学科 税理士は、「税のプロフェッショナル」として、個人や企業の依頼を受けて、税金の申告や申請・請求などの「税務代理」と、各種確定申告書・中間申告書の作成や決算書・中間決算所の作成、年末調整といった「税務書類の作成」、及び依頼主の「税務相談」を行います。これらは税理士だけが行える独占業務となっています。 税理士の主業務は、顧客に対する会計面のサポートです。複雑な所得税、法人税、贈与税、消費税、事業税、固定資産税といった各税法を把握して的確な助言を行います。税務処理や資金繰りなど、顧問契約を結んで経営面全般に関するアドバイスを行い、銀行に向けての融資対策や適法な節税策を提案するといったことも期待される業務のひとつです。 税理士は、単独で活動を行う例もありますが、多くは規模の大きな税理士法人や会計事務所に所属して、ほかの大勢の税理士とともに活動します。 また、一般企業に入社して経理や財務部門で税の専門知識を活用している税理士もいます。（2022年度 第72回）持っていると有利な資格●税理士試験次回試験日程国税庁のホームページをご確認下さい。受験者数最終合格者数28,853名5,626名56最終合格率19.5％〈アドバイス〉会計業務から経営指導業務ととても広範囲な仕事専門知識を活かすコミュニケーション能力を！ 高い専門知識をもって税に関する業務を行う税理士ですが、どのような立場で仕事をしてもあくまで対象は人、そして企業です。顧客に的確でわかりやすくアドバイスできなければ、せっかくの知識も活かせません。知識や経験を十二分に活かすためにも、コミュニケーション能力を高めておきましょう。税理士試験合格を目指す 税理士になるためには、国家試験に合格しなければなりません。受験資格は日本商工会議所簿記検定1級及び全国経理教育協会簿記能力検定上級に合格した人などのように、受験資格は細かく規定されています。まずは受験資格を得るところからスタートです。 税理士試験は、11科目ある試験のうち、会計学2科目、租税3科目の5科目に合格するとことで税理士試験合格となります。5科目同時に合格する必要はなく、複数年にまたがって各科目をクリアしても合格となります。また、1度合格した科目はコンサルティング業務への広がりも税理士
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