■ 企業と連携して“実践的な職業教育”を行う■文部科学大臣による認定 従来の課程との最大の違いは「文部科学大臣による認定」という位置づけです。通常専門学校の認可権は都道府県知事にあり、文部科学大臣が認可する大学・短大とは助成策などさまざまな面で格差があります。そうした状況で、大臣認定となる「職業実践専門課程」の学科に対し、どのような振興策が施されるのか、今後の動向に注目が集まります。■職業教育の多様化に対応※2023年3月27日現在 文部科学省発表2014年4月よりスタートした文部科学大臣認定の「職業実践専門課程」制度は、今まで以上に実践的な職業教育を行うことで、目指す職業の専門的な能力を身に付けさせることを目的としています。普段の授業でも各企業の専門家が講師として実習・実験を行うことにより、密度の濃い内容が受けられます。職業実践専門課程は、「雇用･労働をめぐる環境の変化、知識・技能や人材需要の高度化、職業の多様化等が進む中、職業教育を通じて自立した職業人を育成し、社会・職業へ円滑に移行させ、また学生の多様な職業教育ニーズやさまざまな職業需要に応える」という背景のもと誕生しました。■ 職業教育の向上と即戦力の人材育成 専門学校はもともと「仕事に必要な能力の育成」を目的としていました。さらに、企業などと連携することで、より職業教育の質を向上させ、実践的かつ専門的な能力を身に付けた人材を育成し、職業人としてすぐ現場で役に立つ人材を輩出します。■最大の特徴は企業との連携 「職業実践専門課程」の最大の特徴は企業等との連携です。従来の専門課程においても、現場に即した授業内容となるよう関連企業から協力を得ながらカリキュラム編成や実施研修などが行われてきました。職業実践専門課程では、そうした企37業等との連携をさらに強化し、実習やインターンシップなどを積極的に行い、より実践的な職業教育の成果をあげていきます。■学校の情報公開化 従来から専門学校に義務づけられている「自己点検・評価」と同時に、企業関係者等が委員として参加する「学校関係者による学校評価」を行い公表します。 学校に対しては「教員数」「就職率」など詳しい情報公開が求められており、より健全な運営が見込まれます。カリキュラム教員組織実践的な質の高い即戦力の人材育成目指すコラボレーション授業実習・演習企業との企業での「職業実践専門課程」 職業実践専門課程の認定要件●修業年限２年以上●企業等と連携した教育課程を編成●企業等と連携した演習・実習を実施●総授業時間数１７００時間以上または総単位数６２単位 以上●企業などと連携して、教員に対し、実務に関する研修を 組織的に実施●企業等と連携して、学校関係者評価と情報公開を実施これまで以上に実践的な職業教育を実現！専門学校TOPICS2013〜2022年度全国2,721校中1,093校3,165学科が認定されています。職 業それぞれの学び〜就職それぞれの学び〜就職現場に即した授業で、教育界・産業界からも期待企業との連携＋実践的な実習で、今まで以上に強力な専門教育を行う『職業実践専門課程』新たに66校・87学科が認定！（2022年度）
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