日本学生支援機構奨学金返済状況返還を必要とする者・・・・・・・・・・・・・・・・・464万4千人返還している者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・434万9千人１日以上延滞している者・・・・・・・・・・・・・・・29万5千人３ヵ月以上延滞している者・・・・・・・・・・・・・・・12万8千人）●日本学生支援機構URL：https://www.jasso.go.jp/（3カ月以上延滞者）（令和3年度末現在 日本学生支援機構調べ）返済にあたり押さえておこう①延滞に注意！ 「奨学金＝借金」ということを忘れずに②返済は卒業7ヶ月後から。返済期間は最長２０年（利用金額により異なる）③第一種奨学金は、返済開始時期を延ばす「新たな所得連動返還型奨学金制度」あり猶予制度の認知度（延滞者）減額返還制度の認知度（延滞者）●延滞者のうち、猶予申請をしない主な理由・すでに猶予期間（通算120ヶ月）を利用してしまったため・手続きがよくわからない、よく知らないため・返還期限猶予制度の基準に該当しないため・猶予申請しないで返還予定のため・猶予申請手続に手間がかかるため知らなかった20.9％知っていた79.1％（令和3年度末現在 日本学生支援機構調べ）知らない37.9％ 知っていた62.1％11奨学金■返済困難者を助ける「返還期限猶予制度」「減額返還制度」もある 日本学生支援機構の奨学金の場合、貸与金の返済は卒業後７ヶ月目から始まります。ただし、第一種奨学金では返済困難な方に対し、卒業後一定の収入を得るまで返済を待ってもらう「猶予年限特例」制度があります。この他にも、返済者が事故や災害などに遭い返済が困難になった場合も、申請をすることで返済開始を遅らせたり、一回の返還額の減額や、返済期間の延長をすることができます。延滞してしまい、延滞金を支払ったり、クレジットカードやローンを利用できない状態にならないためにも、これらのことを事前に理解しておくことが肝心です。延滞者の割合 ＝ 約2.7％日本学生支援機構の奨学金のポイント貸与型の奨学金は借金と同じということを知る■「もらうもの」ではなく、「返済するもの」という理解を 最近、奨学金の返済ができていない人が増加していることが問題となっています。日本学生支援機構の調査によれば、延滞の理由の大半が家計の問題ですが、中には「返済するものだとは思わなかった」や「忙しかった」など、返済に関する理解や意識の低さによるものもあります。延滞者の場合、奨学生本人の年収が300万円以下が全体の約68％を占めており、年収が300万円以上の収入になると、延滞者の割合は大きく下がっています。
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