※年収は目安です。家族構成や本人の年齢などによって異なります。14●扶養する子どもの数が3人以上の場合は4分の1支援●理工農系への進学の場合は文系との授業料の差額を支給給付型奨学金および授業料減免の支援額3分の2支援全額支援3分の1支援今回追加された対象世帯約380万円住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生約300万円約270万円住民税非課税世帯の学生0円年収の目安奨学金高等教育の修学支援新制度の対象大学 専門職短期大学 専門学校（専門課程のみ） 高等専門学校（4学年、5学年、専攻科）※ただし、確認申請・審査を受けていない学校などは対象外 短期大学 専門職大学高等教育の修学支援新制度とは 奨学金にまつわる最近の大きな話題に、消費税増税分を財源とする高等教育の修学支援新制度が導入されたことが挙げられます。これは、授業料を減免するとともに、給付型の奨学金を出すことによって、実質無料で大学などに進学できるというもので、2020年4月から開始されました。なお、大学だけでなく、短期大学、専門学校等への進学でも、条件が合えば補助を受けられます。 ただし、世帯年収に条件があるなど、支援対象が限られるので、注意が必要です。また、進学する学校や学部・学科によって、制度が使えないこともあります。詳しくは、以下で解説します。前述しましたが、高等教育の修学支援新制度は、公的な奨学金を扱っている日本学生支援機構（JASSO）が取り扱っています。なお、この本では、高等教育の修学支援新制度のことを以後、「新制度」と略して表記させていただきます。新制度の対象世帯と対象校 新制度の支援の対象は、当初、住民税非課税世帯の学生およびそれに準ずる世帯の学生でした。しかし、2023年4月、文部科学省は年収600万円の世帯まで対象を広げると発表し、2024年度から制度が変更されました。下図に示した年収が約380万円〜約600万円の世帯が、今回追加された対象世帯です。また、2025年度より「多子世帯の大学無償化制度」がスタート。多子世帯（3人以上の子供を扶養している世帯）は所得制限なしで、入学金・授業料が無償化されることが決まっています。 多くの奨学金では主に成績を重視しますが、新制度では本人の学習意欲が重視されます。前述したように、新制度では、奨学金の給付のほか、進学する学校から入学金や授業料などの減免も受けられます。ただし、新制度が使えるのは、文部科学省の確認申請・審査を受けた対象機関に進学する場合に限られます。対象機関は、文部科学省のHPで公表しています。希望の進学先が対象機関になっていなくても、必ずしも悲観する必要はありません。学校が独自で設けている奨学金などのほうが、条件がいい場合もあるからです。約600万円
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