第一種（無利子）第二種（有利子）21上手に活用！奨学金制度※年収は目安です。家族構成や本人の年齢などによって異なります。全額支援給付型奨学金および授業料減免の支援額1/3支援2/3支援0円約600万円今回追加された対象世帯約380万円住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生約300万円約270万円住民税非課税世帯の学生年収の目安※私立大学の医・歯・薬学または、獣医学を履修する課程に在学する場合、上記のほかに、医・歯学課程は16万円、薬・獣医学課程においては14万円の貸与月額を選択することができます。区 分国公立大 学私立短期大学専修学校国公立（専門課程）私立大学短期大学専修学校（専門課程）貸与金額（月額･選択制）2万円〜12万円（1万円きざみ）●扶養する子どもの数が3人以上の場合は1/4支援●理工農系への進学の場合は文系との授業料の差額を支給奨学金についての理解が深まる各種ホームページ一覧・独立行政法人日本学生支援機構 https://www.jasso.go.jp/・さんぽう進学ネット：大学・短大の学費・奨学金・特待生制度について・https://www.sanpou-s.net/support/money/ （単位：円）●中央労働金庫「教育ローン」●三菱UFJ銀行「教育ローン」●みずほ銀行「みずほ銀行教育ローン（無担保型）」●読売育英奨学会●産経新聞奨学会●東京新聞奨学会自宅通学者2万円・3万円・4万5千円2万円・3万円・4万円・5万4千円2万円・3万円・4万5千円2万円・3万円・4万円・5万3千円自宅外通学者2万円・3万円・4万円・5万1千円2万円・3万円・4万円・5万円・6万4千円2万円・3万円・4万円・5万1千円2万円・3万円・4万円・5万円・6万円国の「高等教育の修学支援新制度」の支援対象が拡大します！ 2024年度より多子世帯の中間層、理工農系の中間層にも支援対象を広げ、現行の世帯年収380万円程度が600万円程度まで拡大します。授業料・入学金の免除・減免+給付型奨学金の支給は返済不要です！ 詳しくは、文部科学省特設HP「学びたい気持ちを応援します」で確認してください。●日本学生支援機構国の高等教育の修学支援新制度、令和2年4月開始！令和2年4月より始まったこの新しい制度には、1）授業料等の減免（授業料と入学金の免除または減額）2）給付型奨学金（原則返還が不要な奨学金）の2つの支援があり、進路先の学校種や自宅か一人暮らしか等によって支援額も決まります。詳しくは、文部科学省「高等教育の修学支援新制度」で確認してください。＜貸与型＞最も有名で利用者の多い奨学金です。利子のつかない第一種、利子のつく第二種があり併用もできます。また、令和2年4月より新しく始まった給付奨学金との併用も可能です（給付奨学金との併用の場合は貸与を受けられる月額の上限額が制限されます）。●進学・教育ローン主な融資額（合計）：10万円〜最高500万円程度。日本政策金融公庫のものが有名です。一般のローンより金利が低いのが特徴です。■主な進学・教育ローン＊融資内容、貸付条件等は申込者や時期によって異なる場合があります。〈公的機関等〉 ●日本政策金融公庫「国の教育ローン」 〈都市銀行〉 ●三井住友銀行「教育ローン（無担保型・有担保型）」 ●新聞奨学制度主な受給額（月平均）：13万円〜18万円程度（早朝手当を含む場合あり）。新聞社の実施している奨学金です。新聞配達や集金などを行う必要がある代わり、学費以外に住居も用意してもらえます。■主な新聞奨学制度（2024年2月現在）●朝日奨学会 ●毎日育英会 ●日経育英奨学会 ■日本学生支援機構奨学金（月額）［平成30年度以降入学者］●地方自治体の奨学金主な受給額：月額1万円〜5万円（自治体によって異なる）。無利子による一定金額の月額貸与が多い。各地方自治体の制定している奨学金は、本人または保護者がその地域に住んでいることが条件です。成績などの基準はゆるやかですが、採用人数は少ない傾向にあります。
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