つくにはBooksNo1_2025
24/112

IATA(国際航空運送協会)は、2024年2月の国際線RPK(旅客輸送実績を示す指標)がコロナ禍以降初めて上回った(0.9%増)ことを発表しました。国内線に関してはすでにコロナ禍前の水準に回復していたため、世界の航空需要(総RPK)がコロナ前である2019年の同月の水準を5.7%上回り、ようやく完全回復となりました。伸び率は全域にわたって良好でしたが、アジア発着ルートの高い伸び率が大きかったようです。IATA事務局長のウィリー・ウォルシュの発言通り、2024年の航空業界は見通し好調となりそうです。(参照:NNA ASIAほか)(参照:やまとごころ.jpほか)24最新海外動向ここでは、自動車・建築・航空業界の、海外における最新ニュースや動向、流行、活用・応用技術についてわかりやすく紹介します。インドネシアが首都移転に向け建設ラッシュ世界の航空需要がコロナ前から完全回復テスラとBYDがし烈なEV販売競争を展開EV(電気自動車)の2大メーカーであるテスラ(アメリカ)とBYD(中国)の販売台数競争が激化しています。テスラは2018年以来、トップを維持していましたが、2023年10月〜12月期において、テスラが48万4,507台、BYDが52万5,409台となり、BYDがトップに立ちました。性能面を維持しながら手頃な価格で販売したのが功を奏しました。これに対し、テスラは中国など複数の国で値下げを敢行。2024年1月〜3月期は、テスラが38万7,000台、BYDが30万114台で、テスラがトップに返り咲きました。今後もこの2社から目を離すことができません。 (参照:CNN.co.jpほか)自動車分野 建築分野インドネシア政府は2022年1月、首都をジャカルタからヌサンタラへ移転することを発表しました。その影響で、政府施設の建設やインフラ整備などが国家プロジェクトで進められています。現在、集中的に行われているのは、大統領宮殿や大統領府、調整省庁舎などの建設と、エリア内の基幹道路の整備で、長期的な首都移転計画の第1段階に当たります。首都の完全移行は2045年としており、2029年にはすべての政府庁舎の移転を終え、公共交通機関の整備などを進める予定になっているとのことです。航空分野自動車・建築・航空業界の、自動車・建築・航空業界の、最新海外動向最新海外動向

元のページ  ../index.html#24

このブックを見る