業界の“今”を探ってみよう!17●業界動向これまで保育施設を利用する児童の数は年々増え続けていましたが、令和4年度から減少の兆しが見えてきました。背景には社会情勢の変化や、令和3年度から開始された「新子育て安心プラン」の影響などによる、共働き家庭の減少などが挙げられます。そのため、保育施設数や保育士の求人数は近い将来徐々に減少していく可能性もあります。その一方で、2023年に発足した「こども家庭庁」が今後打ち出す施策次第では、保育業界に新しいニーズが生じる可能性もあり、目が離せない状況となっています。●主な企業ChaCha Children&Co.、アートチャイルドケア、こどもの森、日本保育サービス、テノ．サポート、あしたばマインド●業界動向現在の保育・福祉業界は、幼稚園と保育園の要素を併せ持った「認定こども園」が台風の目となっています。その数は、私立幼稚園や認可保育所からの移行と共に年々増加しており、保育士資格を持つ人たちの新たな働き口としても、高い人気を持っています。ただし認定こども園で働く場合、保育士資格だけでなく幼稚園教諭免許状も必要とされます。現在、幼稚園教諭の資格保持者が保育士の資格取得を目指す場合、特例として実務経験に応じた受験科目の免除が行われていますが、2025年3月31日が免除の期限となっているので、これらの資格取得を考えている人は、学生のうちに取得しておくことが望ましいでしょう。●保育、介護分野は、人手不足と需要拡大で、ニーズの上昇続く。●看護・医療分野も需要継続。歯科業界は活躍の場が拡大中。幼稚園・認定こども園の将来は？保育園の将来は？
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