公認会計士
公認会計士の主な業務には監査証明業務、税務業務、会計業務、経営指導業務などがあります。とくに、企業や団体の決算書に不正がないか第三者の立場で意見を述べる監査証明業務は、公認会計士の主要業務であり、社会的に重要な意義のある仕事です。公認会計士になるには、公認会計士試験に合格しなければなりません。試験は、年2回行われる短答式試験（4科目）と、年1回行われる論文式試験（5科目）の2段階です。
商業実務では、企業の基盤である総務・財務・経理・人事課で売り上げや税金、諸経費の計算、労働者の給与、保険、福利厚生に関わる会計業務を取り扱います。企業や個人事業主の会計・税務の代行やコンサルタント業を目指す人は、公認会計士、税理士の国家資格を取得する必要があります。法律系分野では、憲法や民法、刑法、商法、刑事訴訟法などの内容を熟知した「法律のプロ」になるための勉強をします。民間では弁護士・宅地建物取引士や行政書士、司法書士、社会保険労務士などが活躍しています。
税理士
税理士は、「税のプロフェッショナル」として個人や企業の依頼を受け、「税務代理」と「税務書類の作成」、「税務相談」を行います。これらは税理士だけが行える独占業務です。税理士になるためには、国家試験に合格しなければなりません。受験資格は細かく規定されており、たとえば、大学・短大・高等専門学校を卒業し、法律学または経済学を1科目以上履修した人や、公認会計士試験の短答式試験に合格した人などは受験資格があります。11科目ある試験科目のうち、会計学2科目、租税3科目の5科目に合格すると、試験合格です。
行政書士・司法書士
登記業務、相続、成年後見業務など、法律局や裁判所への書類提出を行うのが司法書士、国籍変更や飲食店・産業廃棄物処理業の開業、建築許可などの申請を行政機関に行うのが行政書士の仕事です。どちらも業務が広範囲に及ぶため、専門化も進んでいます。
商業実務・法律分野の特性
これらの職業は、将来的にAIに代替されるのではないかという考えもあります。確かに、機械的な業務はAIに代替される可能性はありますが、そうではない業務もたくさんあります。たとえば公認会計士では、入力作業や税金の計算などはAIにもできると思われますが、顧客と相談を重ねて会計や監査について判断したり、アドバイスを行ったりという業務は、機械では難しいでしょう。むしろIT化で仕事を効率化することにより、より幅広い業務を手がけられる可能性もあります。税理士、行政書士、司法書士の業務は。専門化が進んでいます。そのため、現状はやや厳しいといえるかもしれません。ほかの資格を合わせ持つことによって仕事の幅を広げたり、例えば語学力を身につけて、外国人の国籍変更や就労資格に特化するなど、自分だけの強みを身につけて差別化する戦略が必要であるといえるでしょう。
商業実務・法律分野の就職先例
専門職、一般企業・各種団体の財務・経理・総務担当
