経理・事務・販売・サービス

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経理・事務・販売・サービスのしごととは?

経理・事務系は、金銭や資産を専門的に取り扱うプロフェッショナルとして活躍します。
社内の金銭管理を行う「簿記・会計」職や、「社内・法務書類を作る」事務職。税金を扱う専門家「税理士」、会計の専門家「公認会計士」、不動産を扱う専門家「不動産鑑定士・宅地建物取引士」、手続書類作成の専門家「司法書士・行政書士」などがあります。
販売やサービスの業務は、マーケティング力と発想力が売り上げを左右します。秘書の仕事は、経営者や管理者、政治家などに代わって調査や書類づくり、スケジュール管理などをします。時には、経営者らに助言をしたり、多くの決定を行うこともあります。

簿記・経理・事務

経理担当はおもに金銭の事務処理、帳簿作成などを行います。企業の金銭を扱うことから、各部門の中でもとくに重要なポジションといえます。日常的な伝票処理なども行うため、計算の正確さと迅速さ、細かな部分も見落とさない緻密さが求められます。最近はコンピュータで処理・管理することがほとんどです。

経理の仕事に就く場合は、簿記経理能力を証明できるスキルが重視されるため、日商簿記検定や簿記実務検定などを取得すると有利となります。
また事務職は、省庁に出す書類や各種法務上の書類、ファイル制作、社内書類の管理なども行います。

公認会計士

公認会計士は、適正な会計監査で、企業の健全な経営を支える「会計のスペシャリスト」です。おもな業務には、監査証明業務、税務業務、会計業務、経営指導業務があります。とくに監査証明業務は公認会計士の独占業務で、企業および団体などが作成・公表する決算書に不正がないかなどを、第三者の立場からチェックし、正しいことを証明します。

公認会計士になるには、国家資格の公認会計士試験に合格する必要があります。短答式試験と論文式試験があり、それぞれ合格した場合は2年間の試験免除が受けられます(論文式試験は一部科目免除)。

おもな就職先は会計事務所ですが、個人事務所、共同事務所、監査法人などさまざまな形態があります。また、コンサルティング会社や税理士法人、経験を積むことで独立開業する人もいます。

平均年収

公認会計士:684万円
(令和元年度 賃金構造基本統計調査 厚生労働省)

税理士

税理士は、個人や企業の依頼を受け、おもに①納税者に代わって税金の申告・申請や請求などを行う「税務代理」、②納税者に代わって各種確定申告書などを作成する「税務書類の作成」、および③依頼主の「税務相談」を行います。この3業務は税理士だけが行える独占業務です。

税理士になるには、まず国家試験の税理士試験に合格する必要があります。試験は11科目あり、会計学2科目と税法3科目の5科目に合格することで税理士試験合格となります。複数年にまたがり5科目を合格しても有効で、1度合格した科目は生涯有効です。このため、3年~4年かけて合格する人も多いです。
受験資格が令和5年度の試験から一部変更になり、会計学科目は誰でも受験できます。
税法科目は
①学識(大学・短大・専門学校で社会科学に属する科目を履修など)
②資格(日商簿記検定1級または全経簿記検定1級合格者など)
③職歴(会計に関する事務に2年以上従事など)
の3つの要件のいずれかに該当する必要があります。さらに税理士登録のためには、試験合格だけでなく2年以上の実務経験が必要です。

就職先は税理士法人や会計事務所が多く、また一般企業の経理部門や財務部門に入社して税の専門知識を活用する税理士もいます。

平均年収

税理士:684万円
(令和元年度 賃金構造基本統計調査 厚生労働省)

司法書士・行政書士

司法書士も行政書士も、依頼人に代わって必要な書類の作成、手続きの代理などを行います。

司法書士

不動産登記・商業登記の申請書の作成、申請の代理を行います。そのほか、訴訟業務では訴状や答弁書、仮差押などの申立書の作成、登記関連の法律問題などの相談やアドバイスなども行います。また、法務大臣が指定した研修を修了して認定を受けると、簡易裁判所で法廷活動もできます。
司法書士試験は合格者が例年約5%前後で、日本の国家試験では最難関の部類に入ります。

行政書士

司法書士より生活に身近な書類の作成、提出手続きの代行をします。おもな業務は許認可関連書類の作成、提出手続きの代理、相談業務ですが、範囲が広く複雑化しているため、行政書士の需要は高まっています。
行政書士試験は司法書士試験と比較すると合格率は高いですが、それでも約10%前後のため、国家試験の中では最難関の部類に入ります。

不動産

不動産鑑定士

不動産鑑定士は、住宅やマンション、土地などの適正な価格評価の鑑定を仕事にしています。不動産の取引や金融機関からお金を借りるときの不動産担保の鑑定、また、国や自治体が公共事業のための土地取得の際の価格や、国土交通省の地価公示価格の決定も不動産鑑定士が行っています。

不動産鑑定士は国家資格で、不動産鑑定士試験は公認会計士・司法試験と並び「三大国家試験」とよばれる難関国家試験として知られています。就職先は不動産鑑定士事務所が大半ですが、信託銀行などの金融機関や建設・土木事務所などでも需要があります。

宅地建物取引士

宅地建物取引士は「(宅建士)たっけんし」とよばれ、不動産契約の前に物件の状態や法律上の制限、代金の支払条件など、取引にかかわる重要事項を依頼者に説明する仕事などを行います。不動産会社の事務所は従業員5人に1人以上の割合で有資格者をおかなければなりません。

宅地建物取引士の試験は四肢択一式の筆記試験ですが、合格率は例年約15~18%となっています。

平均年収

宅地建物取引士:755万円
(令和元年度 賃金構造基本統計調査 厚生労働省)

ショップ販売員・店舗経営者

ショップ販売員は店舗の商品を販売する職業です。おもにデパートの販売員と専門店の販売員に分かれます。

デパート
デパートの顔として、豊富な商品知識や、商品の宣伝、相談やアドバイスなど、お客様に満足してもらえるようサービスを提供します。デパートは食品・アパレル・靴・バッグ・ジュエリーなど各売り場に分かれており、それぞれの担当売り場で接客します。
専門店
食品や衣類、生活用品など、特定の商品を扱うのが専門店です。商品知識を活かし商品を宣伝したり、相談やアドバイス、清掃や商品補充などをしたりなど、業務は多岐にわたります。ディスプレイ作成など、お客様が買い物を楽しめるような工夫も求められます。

店舗経営は、商品やサービスを提供、販売します。小物や生活雑貨をはじめ、食品など、扱うものはさまざまです。問屋やマーケットプレイスなどから商品を仕入れ、お店のテーマに合わせてディスプレイします。
一般的にお店を出す場合は、デパートやショッピングセンターなどの場所を借りる「テナント店」と、通りに面した店舗物件を経営者自ら探し、家賃を払って経営する「路面店」がありますが、最近は実店舗が不要なネットショップなども注目されています。
商売を成立させるため、市場動向やニーズを把握して、販売計画を正しく立てる必要があります。

平均年収

百貨店店員:325万円
(令和元年度 賃金構造基本統計調査 厚生労働省)

秘書

秘書は、多忙な経営者や管理者の仕事を多方面からバックアップする職業です。スケジュールの作成や調整、電話の応対や接客、出張費の清算や文書・御礼状の作成、会議用資料の準備など、仕事の内容は幅広いです。また、企業の各部門と経営陣を結ぶパイプ役も担います。

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