注目PICKUP
公務員のしごととは?
公務員は、国家公務員と地方公務員の2つに分かれ、国民あるいは地域の住民の生活に直結するさまざまな仕事を行います。行政事務を担う事務系職、警察官などの公安系職、工事や開発を行う土木職や建築職などの技術系職など、それぞれの職種は多岐にわたります。
公務員の給与は、民間の会社と比べ景気や個々の能力に左右されず、法律に基づいて職種、勤続年数などにより細かく決められているため、安定しているのが一番の特徴です。
公務員は昇任試験によりキャリアアップが期待できますが、職種によっては転勤を課せられることも多いようです。また、公安系職は危険に対する各種手当も支給されます。チームプレーが任務の成功を左右することがほとんどのため、集団行動ができる人が求められます。
国家公務員
東京にある中央省庁やその出先機関といった国の機関に勤務するのが国家公務員です。
国家公務員は、(広い意味での)「一般職」と、「特別職」に分かれます。
一般職
(広い意味での)「一般職」は人事院が実施する国家公務員試験に合格する必要があります。大学卒業程度で受験できる職種(種類)は、以下です。
- 総合職
- 政策の企画立案等の高度の知識、技術または経験等を必要とする業務を担当
- 一般職
- 事務処理を担当(上記の広い意味での「一般職」とは異なります)
- 専門職
- 法務省専門職員、国税専門官、労働基準監督官、海上保安官など
高校卒業程度で受験できる職種(種類)は、以下です。
- 一般職
- 「事務」「技術」「農業」「農業土木」「林業」の5つの試験区分があります。
(※2022年度は「農業」の実施がありませんでした) - 専門職
- 税務職員、皇宮護衛官、刑務官、海上保安大学校学生など
特別職
「特別職」は各機関が独自に採用試験を行います。おもな職種(種類)は以下です。
- 大学卒業程度
- 防衛省専門職員、裁判所職員、衆議院・参議院事務局職員など
- 高校卒業程度
- 裁判所職員、衆議院・参議院事務局職員
また、外務省専門職員は特別職ではありませんが外務省の試験を受験します。
地方公務員
地方公務員は国家公務員と異なり、都道府県や市町村の地方公共団体に所属します。都道府県庁や市役所、町村役場に勤務する事務系職や技術系職のほか、各都道府県の警察署に勤務する公安系職も地方公務員です。
地方公務員になるためには、各地方自治体の採用試験に合格する必要があります。一般的に上級(4年制大学卒業程度)、中級(短期大学卒業程度)、初級(高校卒業程度)に分類されます(東京都はⅠ・Ⅱ・Ⅲ類)。
試験区分は自治体により違いがありますが、事務職(一般事務・学校事務・警察事務)、技術職(土木・建築・電気・機械ほか)、水産職、心理職、福祉職、看護師、薬剤師、栄養士などに分かれているため、自分の好きな仕事を選んで受験ができます。
警察官
警察官は、国や地域の人々の安全な暮らしを守る職業です。個人の生命、身体及び財産の保護、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りなどを行います。警察庁に採用された場合には「国家公務員」、各都道府県警察に採用された場合には「地方公務員」となります。
警察官になるためには、警察官採用試験に合格したあと、警察学校へ入学する必要があります。体育会系の人のみと思われがちですが、事務系や安全指導などの仕事もあるため、体力に自信がなくても心配はいりません。
消防士(消防官)
119番の通報で迅速に駆けつけてくれる消防士。地方自治体の消防本部や消防署に所属し、勤務地に就きます。
消防士は、おもに「消火」「救助」「救急」「防災」「予防」の5つの任務を行います。火災現場での消火や救助、交通事故などでのけが人や急病人の救助を行う救急隊員の仕事、公共施設や旅館・ホテル、店舗を回り、消火器の設置や火災時のお客様の誘導に関する指導、地元の小学校での避難訓練なども消防士の大事な仕事です。
消防士になるためには、各地方自治体の消防士の採用試験に合格したあと、消防学校へ入学する必要があります。その後、消防本部や消防署に配属されます。
自衛官
自衛官は、自衛隊員のうち、階級を有して制服を着用し、自衛隊の任務を行う隊員です。
自衛隊のおもな任務は、日本の領空や領海への侵入を防ぐ「国の防衛」、地震や台風などの大規模災害が生じた際に救助や復旧活動を行う「災害派遣」、海外の紛争地域におもむき、その地域の平和を維持するための「国際平和協力活動」の3つです。
自衛隊の組織は「陸上」「海上」「航空」に分かれます。
自衛官になるためには、自衛官採用試験に合格する必要があります。採用試験は複数の募集種目(コース)があり、大卒は「自衛隊幹部候補生」試験が受験可能であるなど、学歴や年齢などにより受験できる種目が異なります。