専門学校基礎講座【専門学校の奨学金】

奨学金とは

奨学金とは「経済的な理由で修学が困難な学ぶ意欲のある学生」の学費を経済的に支援する制度です。代表的な日本学生支援機構の奨学金の場合、大きく分けると返済しなければならない「貸与型」と、2020年に大改革を行い高等教育の無償化支援新制度に組み込まれた「給付型」とがあります。さらに申込時期も、高校在学中に申込を行い専門学校の入学後の4月以降から支給される「予約採用」と、専門学校の入学後に申込を行い7月頃から支給される「在学採用」があります。

⇒ 予約採用（日本学生支援機構HP）
⇒ 在学採用（日本学生支援機構HP）

奨学金の返済方法

貸与型奨学金の返済方法は「口座振替」のみです。奨学金利用者が指定した金融機関の預・貯金口座から、毎月決まった額が自動引き落としされます。具体的な割賦方法は「月賦返還」と「月賦・半年賦併用返還」の2種類があり、自由に選択できます。

月賦返還は毎月決まった額を返済する方式で、返済が始まるのは貸与期間終了の翌月から数えて7か月目の27日（金融機関が休日の場合は翌営業日）からです。その後、毎月27日が返済日になります。

月賦・半年賦併用返還は返済金を2つに分け、1つは月賦返還で返済し、もう1つは半年賦返還で返済する方式です。月賦返還での返済については、上記でご紹介した内容と変わりありません。半年賦での返済については、半年賦返還で返済する金額をさらに2つに分け、1月と7月（ともに27日）に返済します。つまり、1月と7月だけ月賦返還と半年賦返還、両方の方式で返済するということです。
なお、半年賦返還の1回目の振替日は、貸与期間終了の翌月から数えて6か月経過後の1月または7月のどちらか早い月の27日です。

受給までのスケジュールは？

種類豊かな支援制度をうまく活用しよう

高等教育の修学支援新制度について

従来の給付型奨学金に加えて授業料や入学金が減免・免除される制度として、 2020年度から「高等教育の修学支援新制度」がスタートしました。ただ、家庭の経済状況や世帯構成など細かな採用基準があるうえ、進学する学校が制度対象校ではない場合は、利用できません。早めに確認しておくことが大切です。
⇒ 文部科学省「高等教育の修学支援新制度」特設ページ

日本学生支援機構以外の奨学金について

学校の中には独自に奨学金制度を設けているところがたくさんあります。貸与型に給付型、金額もさまざま。成績や経済状況が条件となる場合が多いです。また入試や在学中の成績で特典が受けられる「特待生制度」などもあります。その他、学生が居住している地方公共団体などで奨学金制度を設けている場合もありますので調べてみてください。また新聞奨学生など、民間の奨学金制度もあります。ただし、日本学生支援機構の奨学金と併用できないものもあります。

奨学金を受けるためには

奨学金を受けるためには、自分の条件とマッチする奨学金制度を見つけるのが先決です。学校単位で受け付けている奨学金はもちろん、さまざまな奨学金の情報を集めることも大切。特に貸与型の奨学金であれば、契約し返済するのは自分自身です。受け身の姿勢ではなく、自分から情報を取りにいきましょう。

高校在学中に申込を行い専門学校の入学後の4月以降から支給される「予約採用」を受けたい場合は 、高校3年生になる前からチェックしておきましょう。詳しくは「②受給までのスケジュールは？」を参照してください。またこうした制度は、専門学校などが独自に用意している場合もあります。進学したいと考えている学校に、奨学金制度がないかの確認も忘れずに行いましょう。学校独自の予約型奨学金の多くは、返済の必要がない給付型奨学金が多く、卒業後に返済に追われる心配もありません。成績など学校独自に設定していますが、受給資格があるのであれば、ぜひ申請しましょう。

オープンキャンパスなどのカウンセリングで相談すると条件の説明やアドバイスをもらえます。奨学金のパンフレットだけでは分からない部分についても教えてもらえることがありますから、積極的に相談してみましょう。

教育ローンの長所・短所とは？

成績にほとんど左右されずに借りられる点と、一度に最大数百万円の大きな金額を借りられる点がメリット。ただし、奨学金に比べ、利息が高いのがデメリット。大抵の奨学金の場合、お金の支給は入学後からとなるので、入学前の納入金を用意したいとき、有効な手段です。
そんな教育ローンには、日本政策金融公庫が提供する「国の教育ローン」と「銀行や信用金庫、信販会社の教育ローン」があります。

日本政策金融公庫（国の教育ローン）

国の教育ローンは、最高で350万円まで利用できます。金利は固定金利で、年2.35％（令和6年12月時点）です。受験前でも申し込み可能で、早ければ20日程度で融資を受けられます。入学金を支払う前に振り込みが完了するため、入学金はもちろん、一人暮らしの住居費用やパソコン購入費などに充てられます。なお、日本学生支援機構の奨学金との併用も可能です。

銀行や信用金庫、信販会社の教育ローン

銀行の教育ローンは入学金のほか、予備校や塾など教育に関わる資金に利用できます。ただし、金利は国の教育ローンよりも高めに設定されているケースがほとんどです。同じ銀行の教育ローンでも地域によって金利や借入可能額、返済方法は異なるため、最寄りの銀行で確認しましょう。

代表的な奨学金・教育ローンの比較

※このデータは（株）さんぽうが独自に調査したものであり、後日、内容などに変更が生じる可能性があります。

奨学金増額貸与&返済支援制度

入学時特別増額貸与奨学金制度

入学時特別増額を利用するには、2つある条件のうち、いずれか1つを満たす必要があります。
1.奨学金申請時に家計基準における認定所得金額の評価が0になる人
2.日本政策金融公庫が提供する「国の教育ローン」の利用ができず、国の教育ローン借入申込書のコピー、または融資できない旨を示した公庫が発行する通知文のコピーを提出した人

入学時特別増額を希望する際は、必ず第一種または第二種と合わせて申請する必要があります。入学時特別増額のみの申請はできないので、注意しましょう。また、入学時特別増額が貸与されるのは入学後です。原則、入学費用に充てることはできないので、覚えておきましょう。

所得連動返還型奨学金制度

これまで日本学生支援機構奨学金の無利子貸与（第一種）では、一定額を月々返済していく「定額返還型」しかなく、新社会人である奨学金利用者にとって負担の大きいものでした。そこで、もう一つの選択肢として始まったのが「所得連動返還型奨学金制度」です。

最大の特徴は、年収に応じて返す月額を決められるところです。所得が少ない時期は返済額も少なくなるので、無理なく返済できます。一方で所得が一定額を超えると、定額返還型よりも返済月額が多くなります。所得連動返還型と定額返還型、どちらを選択するかによって返済月額や返済期間は異なりますが、返済総額に変動はありません。
なお、所得連動返還型奨学金制度の対象者は、機関保証制度を選択している第1種奨学金の採用者です。

返済月額は「所得×9％÷12」で算出され、その額が2,000円以下になる場合、返済額は月額2,000円となります。
返済初年度は所得が確定していないため、返済開始から9月までの期間は定額返還型における割賦額の半額が返済額です。もし半額の返済が困難な場合は、申請により2,000円まで返済額を抑えることができます。この制度を利用しても月々最低でも2,000円の返済が必要となりますのでご注意ください。
返済月額は毎年10月に見直しが行われ、見直し後の返済額が適応されるのは同年10月から翌年9月までの1年間です。

所得連動返還型奨学金制度を利用するためにはマイナンバーの提出が必要となります。
その際の提出書類には「返還誓約書」「マイナンバー提出書」「番号確認書類及び身元確認書類（個人番号カード等のコピー）」があり、返還誓約書においてマイナンバーの利用に関する同意について署名・押印（奨学生が未成年の場合は親権者についても必要）を行います。
返還誓約書は学校へ提出し、マイナンバー提出書と番号確認書類及び身元確認書類（個人番号カード等のコピー）は日本学生支援機構が指定する宛先に直接提出しましょう。

奨学金受給Q&A

奨学金について、疑問に感じることも多いでしょう。よく聞かれる疑問についてお答えします。

Q.審査は厳しい？

申し込む奨学金制度にもよりますが、申込資格や基準をすべて満たしていても、審査に通らないことがあります。特に日本学生支援機構の第一種や、第一種を第二種と併用して申し込む場合には、審査に通らない場合も。第二種は審査に通る可能性も高いため、併願する方がよいでしょう。

Q.いつまでに申し込まなければならない？

多くの人が利用する日本学生支援機構の予約採用の場合には、高校3年の4月から7月頃までが申込期間となります。

Q.いつから借りられる？

予約採用で申し込んだ場合には、専門学校入学後の4月から5月に貸与開始となり、月1回、振込によって貸与されます。また、専門学校入学後の在学採用の場合には4月分に遡って7月に貸与開始となります。

Q.返済はいつからはじまる？

返済は貸与終了翌月から7ヶ月目に始まり、毎月27日に口座振替で支払います。また、前述のように月賦・半年賦の併用返還も可能です。繰り上げ返済は、いつでも手数料無料で行えます。